第一財経によると、広州は2013年～2015年の3年間で約13.2億元の補助金を投入し、3年間の新エネルギー車の普及台数が1万4597台と普及目標値の1万台を大きく突破したとのことである。

広州では、新エネルギー車の購入に対して国家補助金と同額の独自の補助金を交付している。広州は、新エネルギー車の購入対して最大12万元の補助金を交付し、また公共サービス領域における新エネルギー車（バス）の購入に対しては30～50万元の補助金を交付しており、中国国内において補助金額が大きい都市の1つとなっている。

また、広州では2013年から一般乗用車に対してナンバープレートの交付規制が実施されているが、新エネルギー車向けのナンバープレートの新規交付に対する規制は行っておらず、ナンバープレートの交付においても新エネルギー車の普及を後押ししている。

その結果、広州では2009年～2015年までに1.6万台以上の新エネルギー車を普及に成功している。なお、新エネルギー車購入者の内訳は、公共サービス領域が19％、個人が64％、企業通勤およびリース領域が17％となっている。

現在、広州は新たに「新エネルギー車発展3年行動計画」を策定中であり、今後も引き続き新エネルギー車の普及に注力していくものとみられる。

なお、近年中国における新エネルギー車の生産量は急増している。工新部の発表によると、2014年の新エネルギー車の生産台数は約8.39万台、2015年の生産台数は約37.9万台となっており、2014年以降2年連続で前年比4倍の伸びとなっており、中国の新エネルギー車産業が導入期から成長期に既に入ったとされている。

新エネルギー車の生産内訳は、2014年のEV乗用車：3.78万台、PHEV乗用車：1.67万台、EV商用車：1.57万台、PHEV商用車：1.38万台となっており、2015年のEV乗用車：14.28万台、PHEV乗用車：6.36万台、EV商用車：14.79万台、PHEV商用車：2.46万台となっており、EV乗用車およびEV商用車の生産量の伸びが著しくなっている。

また、2016年1月～3月の新エネルギー車の生産動向をみると、前年比と同程度の生産量となっており、引き続き活発に新エネルギー車が生産されているとみられる。

※ 新エネルギー車とは、主にEV、PHEV、FCVを指している。